【パパの育休取得を後押し】育休を取得したパパが育休制度を解説

悩む人

最近育休制度が話題になっていて、ニュースでも度々耳にするのですが、正直内容がよくわかりません。育休を取得したいなとは考えているのですが、お金の面等が不安です。

ニコパパ

僕も「育休を取得しよう」と考え始めるまで、制度のことはよく知りませんでした。育休取得にあたって色々と調べたので、法律に基づく制度の概要から企業の先駆的な取り組み、男性の育休取得促進策等について解説します。僕が魅かれたポイント等も実際に取得した身としてコメントしていきます！

育児休業制度の概要と企業・自治体の取り組み

　育児と仕事の両立は、僕らのように働く親たちにとって大きな課題となっています。そこで、日本では法律に基づいた「育児休業制度」が整備されています。この制度は、子育てと仕事を両立させるための重要な支援策であり、企業や自治体による取り組みも進められています。 

制度の概要

　育児休業制度とは、子どもを養育する労働者が一時的に仕事を休むことができる制度です。ここではその基本的な仕組みについて説明します。

対象者と取得期間

　育児休業の対象者は、原則として1歳未満の子どもを養育する労働者です。正社員だけでなく、有期契約労働者も一定の条件を満たせば取得できます。休業の期間は、子どもが1歳になる誕生日の前日までとなっています。

　ただし、保育所に入所できないなどの場合は、最長2歳まで育児休業を延長することができます。また、「パパ・ママ育休プラス」という特例制度を利用すれば、夫婦で交代しながら休業を取得し、子どもが1歳2か月になるまで期間を延長できます。

ニコパパ

会社によって、育休を取得しやすい時期って違うと思います。取得期間に少し融通が効くと、会社や同僚にかける負担が減るパターンもありますよね。僕の場合も、出産時期と会社の人事異動の時期が少しだけずれていたので、「パパ・ママ育休プラス」制度を利用することで、会社の理解が得られやすいタイミングに取得することができました！

経済的支援

　育児休業中の給与は、就業規則などで定められていますが、無給や減額される場合が多くあります。そのため、一定の要件を満たせば、健康保険から「出産手当金」、雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。

　育児休業給付金は、休業開始時の賃金日額の67%が支給されます（6か月経過後は50%）。また、社会保険料の免除や年金の加入期間への特例措置もあり、経済的負担を軽減する仕組みが用意されています。

ニコパパ

67%でも有難いことですが、正直給与が減るのは苦しいですよね…。大きなハードルのひとつだと思います。ただ、給付金には税金や社会保険料がかからないので、実は手取りとしては育休前の約80%となっています。しかも、算出根拠となる賃金日額は「直近6か月間に支払われた賃金の総額を180で割ったもの」となっています。ポイントは「賃金の総額」というところですね。つまり、基本給だけでなく残業代等の手当も含めて、給付金が計算されるということです。これは、僕が育休の取得を決めるにあたって、大きな後押しとなりました！

分割取得と出生時育児休業

　育児休業は2回に分割して取得することができます。さらに、2022年の法改正により、男性が子どもの出生後8週間以内に4週間の「出生時育児休業」を最大2回取得できるようになりました。この制度は「産後パパ育休」とも呼ばれ、男性の育児参加を後押しする狙いがあります。

企業や自治体の取り組み

　育児休業制度は法律に基づく労働者の権利ですが、企業は制度の運用や従業員への支援において重要な役割を果たします。ここでは、先進的な取り組みを行う企業の事例をご紹介します。

電通の「パパラボ」

　電通では、男性の育児参加を促進する「パパラボ」という取り組みを行っています。男性社員の育児休業取得を戦略的に推進し、その経験を組織の力に変えていくことを目指しています。

　具体的には、上司や人事部門による個別の働きかけや、育休取得者同士のコミュニティ形成支援などを行っています。育休取得後の復職支援にも力を入れており、組織全体で男性の育児参加を後押ししています。

OKIの充実した支援制度

　OKIは、社員の育児と仕事の両立を支援するため、8つの新しい制度を導入しました。「育休サポート報奨金」では、育休取得者の業務をサポートした社員に最大10万円を支給します。また、不妊治療補助金や育児家事補助金、ベビーシッター割引券の提供など、さまざまな支援策が用意されています。

　さらに、「Baby8休暇」の取得期間拡大や「目的別休暇」の取得要件拡大など、制度の改定も行われました。こうした取り組みにより、OKIは男女を問わず、従業員が育児をしながら前向きに活躍できる環境づくりを目指しています。

江戸川区の「長期育休支援制度」

　東京の江戸川区では、国の育児休業制度に加えて、全国で初めて「長期育休支援制度」を創設しました。この制度では、2歳以降も引き続き育児休業を取得できるよう、区内事業所を「子育て先進企業」として認定し、さまざまな支援を行っています。

　具体的には、代替従業員の求人広告費や育休者との賃金差額を補助したり、区内在住の従業員に対して国の育児休業給付金と同水準の支援金を支給したりしています。これにより、2歳を過ぎても安心して子育てに専念できる環境が整備されています。

ニコパパ

僕が一番心配したのは、復職した後の待遇でした。僕の勤める会社では、育休を取得しても昇格試験等は遅れずに受験できるようになっているので、復職後も「頑張ろう！」という考えを持つことができています。

男性の育児休業取得促進

　近年、男性の育児参加を推進するための取り組みが進められています。ここでは、男性の育児休業取得を後押しする制度改正や目標値、企業への義務づけなどについて解説します。

育児・介護休業法の改正

　2021年6月に育児・介護休業法が改正され、男性の育休取得促進に向けた制度変更が行われました。主な改正点は以下の通りです。

　また、企業には育休制度の周知や取得意向確認が義務付けられ、1000人を超える企業は育休取得状況の公表が義務化されました。

政府の目標値と企業への義務づけ

　政府は、男性の育児休業取得率について、2025年までに30%、2030年までに85%達成を目標としています。また、1000人を超える企業には、男性の育休取得率などの公表が義務付けられています。

　こうした制度変更と目標値の設定により、今後さらに多くの男性が育児休業を取得しやすくなると期待されています。企業には、従業員の育休取得を促進するとともに、育休中の業務補助や復職支援など、働きやすい環境づくりが求められています。

国際的な評価と課題

　日本の育児休業制度は、海外からも高い評価を受けています。一方で、男性の育休取得率の低さなど、課題も残されています。ここでは、国際的な視点から制度の評価と課題について見ていきます。

充実した制度と高い評価

　2021年のユニセフ報告書によると、日本の育児休業制度は世界でも最高水準の充実度を誇っています。特に、育休期間中の国からの給付金の額が多いこと、男女の育休期間が同じであることなどが高く評価されています。

　政府による経済的支援や、父母ともに育休を取得できる「パパ・ママ育休プラス」制度など、手厚い支援策が用意されていることも、世界的に見ても特徴的な点と言えます。

男性の育休取得率の低さ

　一方で、実際の男性の育休取得率は低い状況にあります。この課題を解決するため、2022年10月の法改正により、男性の育休取得を促進する「産後パパ育休」が創設されました。

　企業には育休制度の運用を円滑にするための措置が義務化されるなど、男性の育休取得を後押しする取り組みが行われています。しかし、男性の育休取得を進めるには、文化的な側面からの変革も必要不可欠だと思います。

ニコパパ

取得する・しないは各家庭の考えや環境にもよると思いますが、取得したい人は取得できるような世の中になって欲しいですね。僕も第一子の時は取得しなかったのですが、賃金と企業の制度が未整備だったことで断念しました。ここ数年で、いい方向に変わったと思います！

まとめ

　育児休業制度は、子育てと仕事の両立を支援する重要な制度です。法律に基づく権利ですが、企業や自治体による積極的な取り組みが求められています。特に男性の育休取得促進は、政府の重点課題となっています。

　本記事では、制度の概要から最新の動向まで、さまざまな側面から見ていきました。育休の取得を考えるときに、制度について正しく理解しておく必要がありますよね。この記事が、皆さんの育休取得の後押しとなれば幸いです！